「デフォルメマップ作成ツール」利用規約

お客様は、当社販売サイトより「デフォルメマップ作成ツール」(以下「本製品」)を購入する前に、この利用規約(以下「本規約」)をお読みください。本製品の購入申込みをした場合は、本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第1条(利用規約の適用)
    株式会社マップル(所在地:東京都千代田区麹町3-1、以下「当社」)は、本規約に基づき、本製品(ソフトウェア・プログラム、地図データその他関連データ、関連ドキュメント及びそれらの記憶媒体並びにプリペイドボックスその他付属機器等一式を含みますが、これらに限りません)をお客様に提供します。
第2条(利用契約)
  1. お客様と当社との間の本製品の利用に関する契約(以下「利用契約」)は、本規約と当社が当社所定の方法により交付するライセンス証(以下「証書」)から成ります。なお、本規約と証書の定めが異なるときは、証書の定めが優先します。
  2. 利用契約は、当社が証書を発行した日に成立し、その効力は、証書に定めた日から第10条により利用契約が終了するまで有効とします。
第3条(利用許諾内容)
  1. 当社は、お客様が利用契約の定めに従って利用する場合に限り、お客様に対し、本製品の譲渡不能及び再許諾不能かつ非独占的な利用を許諾します。但し、当社が別途定める方法により当社の事前承認を得た場合に限り、本製品を利用して作成した図(以下「成果品」)を第三者に再使用許諾することができます。
  2. お客様は、本製品を本規約に基づき、当社から提供された利用可能なプリペイドボックス(センチネルハードウェアキーに、ソフトウェアのプロテクト情報と、カット数デフォルメマップ作成可能枚数を書き込んだもの)の数量と同数のPCに限り、インストールすることができます。
  3. お客様は、成果品を使用するにあたり、成果品の著作権に関し、当社が定めた著作権表示を分かりやすく合理的な方法で明示するものとします。また、本製品の名称を記載する場合は、その商標権表示についても同様とするものとします。
  4. お客様は、当社の要求があった場合は、成果品を利用目的ごとに一部、当社に提出するものとします。
  5. 当社は、事前の許可及び事前の通知なしに、本製品の仕様を変更することができます。なお、仕様について疑義が生じた場合、当社は、お客様の申し出によりお客様と協議するものとします。
第4条(利用制限)
  1. お客様は、利用契約で明確に許諾された場合又は当社により事前に書面承諾された場合を除き、以下に定める行為を有償・無償、形態・方法を問わず、行ってはなりません。
    1. 本製品及び成果品を、利用契約及び本製品のマニュアル等で定めた内容等並びに公序良俗に反して利用すること。
    2. 本製品を、複製、転記、抽出、公衆送信(送信可能化を含みます)、改変、翻案及び解析や分析等をすること。
    3. 本製品の構成部分を分離して複数のPCで利用すること。
    4. 本製品をネットワークサーバにインストールすること及びネットワークを介して利用すること。
    5. 本製品及び成果物を、地図出版業その他当社と競合する事業で利用すること。
    6. 成果品を、イラストレータなどのアプリケーションを用いて、利用契約で許諾されたサイズを超えて拡大したり、分割したり、複数の成果品を合体させるなどの加工・改変を行うこと。
    7. 成果品について著作権(著作者人格権を含む)その他の権利を行使すること。
  2. 本製品及び利用契約から生じる権利義務(債権債務を含みます)について、第三者に貸与、譲渡、移転、再許諾又は担保設定その他これらに準ずる行為をしてはなりません。
  3. お客様は、本製品及び成果品を日本国外で利用される場合は、お客様の責任と危険負担において利用いただくものとし、当社は当該利用又は利用不能に関して何らの保証もせず、責任も負いません。また、当該利用により当社に何らかの損害が生じた場合、お客様は、当該損害を補償するものとします。
第5条(利用料金等の支払方法)
  1. 本製品の支払金額は、サイト上に表示されている本製品の利用料と、消費税、配送料、手数料の合計額となります。
  2. 前項の利用料金等の支払いに関しては、当社が定める支払方法による支払いに限るものとします。
第6条(著作権等の帰属)
  1. 本製品のうち、ソフトウェア・プログラムに関する著作権その他の権利は、すべて株式会社昭文社クリエイティブ(以下「丙」)に帰属します。
  2. 当社は、本件製品及び成果品に関し、著作権その他の知的財産権(ソフトウェア・プログラムを除く)、当社の提供媒体の所有権及び当社が本契約を履行するにあたり必要な権利を有します。
第7条(秘密保持)
  1. お客様及び当社は、利用契約の内容、利用契約の履行に関連して知得した相手方の業務上の秘密情報(個人情報を含みます)を相手方の書面による事前承諾なくして、第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、法令等により公的機関等に緊急やむを得ず開示しなければならない場合はこの限りではありません。なお、当社は、本製品に関する業務の一部を丙に委託することができ、利用契約の履行に必要な範囲で秘密情報を丙に開示できるものとします。
  2. 以下の各号に定める情報については秘密保持の対象外とします。但し、個人情報については本項は適用されません。
    1. 開示時点で秘密保持義務を負うことなく保有している情報と同一の情報。
    2. 開示後、自己の帰責事由によらず公知となった情報。
    3. 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報と同一の情報。
    4. 開示した当事者が秘密保持の対象から除外することを承諾した情報。
  3. お客様及び当社は、事前に書面による相手方の承諾を得て機密情報を第三者に開示する場合といえども、自己の責任において本契約における自己と同内容の義務を当該第三者に負わせ、当該第三者の義務違反について、相手方に対して一切の責を負うものとします。
  4. 当社は、前各号にかかわらず、宣伝・広告の目的で、お客様が本製品を利用している事実を公表することができるものとします。
第8条(保証及び責任)
    本製品は現状のまま提供され、当社は、その法律上の契約不適合責任、債務不履行責任を含め、第三者の権利不侵害の保証、完全性もしくは十分な品質を有すること又は特定目的適合性につき、いかなる保証もせず、責任も負いません。また、本製品に含まれる地図データに関し、誤字・脱字、所在位置のずれ、地形・地物、家形、道路形状など表記上及び内容の誤り並びに現状との不一致がないことについて、いかなる保証もせず、責任も負いません。但し、当社は、当社所定の稼働環境及び利用方法の下、生じた本製品の不稼動又は稼働不良の場合に限り、当社の選択により本製品の修補、取り替え、訂正、もしくはお客様が利用契約に基づき当社又は当社の代理店に支払った代金の範囲内で補償するものとします。なお、当社は、お客様が本製品の内容を変更・加工した場合、最新版の本製品を使用していなかったことに起因する場合その他お客様に帰責事由が認められた場合はいかなる責任も負いません。
第9条(利用契約の変更)
    利用契約の変更は、お客様が当社に対し当社所定の方法で変更内容を通知し、当社が当社所定の方法により当該変更内容を反映した証書を新たに発行したときに成立し、その変更は、証書記載の発行日から発効します。
第10条(利用契約の終了)
    当社は、本規約の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないこと、利用契約の変更を承諾しないこと、及び利用契約を何らの催告を要せず直ちに終了させることができます。
    1. 本製品に関する金銭債務の不履行、利用契約の違反その他利用契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為を行ったとき。
    2. 当社販売サイトに入力された情報又は利用契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
    3. 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
    4. その他当社が不適当と判断したとき。
    5. 前各号を理由として利用契約を解除されたことがあるとき。
    6. 当社がお客様に30日以上前に利用契約終了を書面で通知したとき。
    7. お客様が本製品を利用しないと決めたとき。
    8. お客様と当社との間で利用契約終了の合意をしたとき。
第11条(契約終了後の措置)
  1. 前条により利用契約が終了した場合、お客様は、本製品を一切利用することはできず、終了後10日以内に当社の指示に従い、本製品(PCのメモリ等、お客様の利用機器に付属する磁気ディスク上に記憶させ、本製品に組込まれたものを含む)のすべてを当社に返還又は破棄しなければなりません。
  2. お客様の利用契約の違反により当社に損害が生じた、又は生じる可能性がある場合、その損害が直接であるか間接的であるかを問わず、当社はお客様に利用の差止め及び損害賠償請求等を行う場合があります。
  3. 利用契約終了後も、第6条(著作権等の帰属)、第7条(秘密保持)、第8条(保証及び責任)、第12条(損害賠償)、第13条(その他)及び本条は有効に存続します。
第12条(損害賠償)
    お客様及び当社は、別段の定めがある場合を除き、相手方が利用契約に違反したことにより損害を被った場合、利用契約の終了の有無にかかわらず、その直接の結果として被った通常かつ現実の損害に限り、損害賠償請求をすることができるものとします。但し、故意又は故意と同視すべき重過失により損害については、利用契約の定めに関わらず損害賠償等の請求をすることができるものとします。
第13条(その他)
    利用契約は、日本国法に準拠するものとし、利用契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(附則)
2021年3月1日制定